遠方にある不動産の売却をおこなう方法とは?流れや注意点をご紹介

2022-06-06

遠方にある不動産の売却をおこなう方法とは?流れや注意点をご紹介

この記事のハイライト
●遠方にある不動産を売却する際は3つの方法がある
●遠方にある不動産を売却する流れは通常の不動産売却と大きく変わらない
●注意点を見落とすと、不動産売却が長引くおそれがある


遠方に不動産を所有していると、現地に行くまでの手間や費用がかかります。
そのため、なるべく現地まで足を運ぶ回数を減らして、不動産を売却したいとお考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
今回は、遠方にある不動産を売却する方法や流れ、注意点をご紹介します。
京都府、近郊エリアなどで不動産の売却を考えている方は、参考にしてください。

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遠方にある不動産を現地に行かずに売却する方法は?

遠方にある不動産を現地に行かずに売却する方法は?

不動産の売却をおこなう場合、基本的には買主と売主と不動産会社の三者が、立ち会いのうえで契約をおこないます。
しかし、売却する不動産が遠方にある場合、すぐには立ち会いができないということもあるかと思います。
そのような場合、以下の方法をとれば、現地に行かずに不動産を売却することが可能です。

  • 持ち回り契約をおこなう
  • 代理人を立てる
  • 司法書士に依頼する

持ち回り契約をおこなう

持ち回り契約とは、不動産会社が売主と買主の元に売買契約書を持っていき、双方から署名捺印をもらうことで、契約をおこなう方法です。
不動産会社が両者のもとに出向くことが難しい場合は、郵送でおこなうこともあります。
持ち回り契約をおこなえば、現地に行かずに売買契約の締結が可能です。

代理人を立てる

配偶者や親族などを代理人に立て、売買契約や決済の際に代わりに立ち会ってもらうことができれば、遠方にある不動産を売却することができます。
委任状を作成し、買主や不動産会社に提出すれば、代理は問題なく成立します。
提出する委任状には、委任者(売主)の住所・氏名、代理人の住所・氏名、売却する不動産の詳細、委任する内容などを記載します。

司法書士に依頼する

司法書士に依頼し、不動産の契約や引渡し時に代わりに立ち会ってもらうことで、遠方の不動産を売却することも可能です。
代理人が不動産の売却に慣れていない場合、買主や不動産会社に迷惑をかけてしまうことがあるかもしれません。
一方、司法書士は、不動産登記手続きや契約書などの書類作成の専門家ですので、スムーズに不動産売却をおこなうことができるでしょう。

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遠方にある不動産を現地に行かずに売却するまでの流れは?

遠方にある不動産を現地に行かずに売却するまでの流れは?

遠方にある不動産を売却する流れは、通常の不動産売却の流れと大きくは変わりません。
不動産の売却は、以下の流れでおこなわれます。

  • 不動産の価格査定を不動産会社に依頼する
  • 不動産会社と媒介契約を締結する
  • 売却活動をおこなう
  • 買主が見つかれば、契約内容の調整をおこなう
  • 契約・決済および物件の引渡しを完了させる

不動産の価格査定を不動産会社に依頼する

不動産の売却を検討する際には、まず売却する不動産がいくらで売れるかを把握しなければいけません。
不動産の価格査定は、現地の不動産会社に査定してもらうと良いでしょう。
不動産会社には、それぞれの得意エリアがあり、エリアの異なる不動産会社が査定をおこなうと、実情とは異なる価格が提示される場合があります。
ハウスドゥ竹田店は、京都市およびその周辺エリアを得意エリアとしておりますので、該当するエリアでの価格査定はおまかせください。
丁寧な現地や市況の調査をおこなったうえで、査定価格を提示させていただきます。

不動産会社と媒介契約を締結する

提示を受けた査定価格に納得できれば、不動産会社と媒介契約を締結します。

媒介契約書には、売却する不動産の詳細や売却活動の方法、報酬額などが記載されます。

売却活動をおこなう

不動産会社は締結した媒介契約書の内容に基づいて、売却活動をおこないます。
主な売却活動は、インターネットやチラシを利用した宣伝活動、問い合わせがあった際の対応、内覧の立ち会いなどです。
買主が見つかれば、契約内容の調整をおこなう

不動産会社の売却活動の結果、買主が見つかれば、契約内容の調整に入ります。
契約内容は、売却価格や引渡し時期などに関する双方の要望を汲み取りつつ、詳細を決めていきます。
契約内容を理解せずに契約を締結してしまうと、トラブルに発展する可能性があります。
とくに、遠方にある不動産の売却をおこなう場合は、確認できるタイミングが少ないため、注意が必要です。
認識の食い違いが起こらないように、買主と売主の双方が納得するまで、丁寧な協議を心がけましょう。

契約・決済および物件の引渡しを完了させる

買主と売主が契約内容に合意すれば、売買契約の締結をおこないます。
通常の不動産売却の流れでは、売買契約の締結は、買主と売主と不動産会社の三者が立ち会いのうえでおこなわれます。
遠方にある不動産を売却する場合は、持ち回り契約や代理人の立ち会いのもと契約をおこなうと良いでしょう。
契約・決済および物件の引渡しが終われば、不動産の売却は完了です。

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遠方にある不動産を現地に行かずに売却する際の注意点は?

遠方にある不動産を現地に行かずに売却する際の注意点は?

通常、不動産を売却する際には、買主と売主、不動産会社の三者立ち会いによっておこなわれます。
そのため、遠方にある不動産の売却をおこなう際には、以下の注意点にお気をつけください。

  • 迅速で誠実な対応を心がける
  • 代理人は慎重に選ぶ
  • 信頼できる不動産会社を選ぶ

迅速で誠実な対応を心がける

遠方にある不動産の売却をおこなう場合、買主と顔を合わせる機会がほとんどありません。
そのため、書類の手配や質問への回答が少しでも遅れてしまうと、買主に対して不信感を与えてしまう可能性があります。
買主の不信感が積み重なれば、契約自体がなくなってしまうこともあります。
買主から何か要望があった場合は、迅速で誠実な対応を心がけましょう。

代理人は慎重に選ぶ

代理人は買主の心境に影響を与える要因の1つです。
代理人の対応が悪ければ、買主がなかなか見つからない事態も考えられます。
代理人選びは慎重に選ぶようにしましょう。
なお、代理人と買主との間で生じたトラブルについては、依頼人(売主)が責任を負うこととなります。
大きなトラブルが生じる場合もありますので、ご注意ください。

信頼できる不動産会社を選ぶ

遠方にある不動産の売却をおこなう場合、基本的に不動産会社にすべてを任せることとなります。
そのため、信頼できる不動産会社を選ぶことはとても重要です。
不動産会社の選択を間違ってしまうと、売却期間が長期化してしまうおそれもあります。
売却の相談をした際の対応が良い、時間をかけて丁寧な説明をおこなってくれる、報告書の内容が詳細まで記載されているなど、担当者の対応方法に注意しながら、「この会社には自分の不動産を任せられる」という不動産会社を探してください。
また、不動産会社と締結する媒介契約は、報告義務が発生する専任媒介契約または専属専任媒介契約を締結すると良いでしょう。

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まとめ

今回は、遠方にある不動産の売却をおこなう際の方法や流れ、注意点をご紹介しました。
現地に行かなくても不動産の売却は可能です。
しかし、遠方にある不動産を売却する場合は、買主と売主が顔を合わせる機会が少ないため、買主に対して不信感を与えやすい傾向があります。
不動産会社や代理人、売主本人の対応によっては売却期間が長引く可能性があるので、注意しましょう。
「現地に行かずに不動産を売却したい」とお考えの方は、ハウスドゥ竹田店までご相談ください。

お客様からのお問い合わせを心よりお待ちしております。

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